定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。（10/01）

下記の要領にて「有料個別経営相談会」を開催します。

日　時：令和１年１０月２０日（日）　午後１時～午後３時　（２時間）

会　場：アントレプレナーシップ研究所　本社ミーティング室　（会場は変更となる場合があります）

住　所：大阪府守口市八雲西町２－２５－３　HARAビル２階

相談料：５５，０００円（消費税込）

定　員：１社まで。

申　込：ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

①業種、②相談内容の概要（簡単な箇条書きで構いません）

備　考：当日は、過去３期分の決算書と相談内容に関する資料等がございましたらご持参ください。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を夏期休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【夏期休業期間】

２０１９年８月１３日（火） ～２０１９年８月１６日（金）

※８月１９日（月）より、通常業務を開始します。

以上

株式会社　アントレプレナーシップ研究所

主催：株式会社アントレプレナーシップ研究所

日　時：２０１９年７月９日（火）　午後１時３０分～午後４時３０分

会　場：新潟県民会館　第４会議室

住　所：新潟市中央区一番掘通町３－１３

参加費：無料

定　員：２０名（１社２名まで）

※会員限定とさせていただきます。

申　込：ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社ではＧＷ期間中、下記の期間を臨時休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【臨時休業期間】

２０１９年４月３０日（火） ～２０１９年５月２日（木）

以上

株式会社　アントレプレナーシップ研究所

株式会社アントレプレナーシップ研究所　代表取締役　原　憲一郎

2019年4月1日付の日本経済新聞朝刊で，「ローソン全店セルフレジ」という見出しの記事が掲載されました。内容を要約すると「加盟店から上がるなど人手不足が深刻さを増すなか、店舗運営を省力化して生産性を高める」ことが目的とされており、今年（2019年）の10月までに14,000店にセルフレジを導入するそうです。さらに記事の中には、「レジの作業時間は最大で1店舗あたりの3割に相当する5時間を減らせると見込んでおり、人手不足に対応できる」「支払には現金は使用できず、電子マネーなどキャッシュレス決済に限る」とも記されておりました。

確かに、現在の我が国において、「人手不足」は深刻な課題であり、セルフレジやキャッシュレス化はこうした課題への対策としては、有用な手段と言えるでしょう。そして、こうしたセルフレジやキャッシュレス化は、今後、ますます普及して行くものと思います。なぜなら、大手小売業に限られず、中小小売業においても「人手不足」は深刻な問題だからです。

経済産業省は、2025年まで（ただし前倒しを検討中）にキャッシュレス比率40％（現時点では約20％）を目標に掲げ、様々な施策を講じています。その背景には、「人手不足への対策」「インバウンドの取り込み」「新産業の創造」等の様々な理由がありますが、とりわけ中小小売業においては、人手不足対策の観点においても、キャッシュレス化を進めるべきと考えます。

しかし、中小小売業がキャッシュレス化を導入する際に躊躇する最も大きな要因としては、「業者へ支払う手数料」が挙げられます。一般的には3％～4％程度と言われており、そうした費用がキャッシュレス化への障壁となっています。なぜなら、業者へ支払う手数料は売上高総利益、つまり粗利益から支払うことになるため、収益の圧迫につながります。さらに、業者から入金されるまでにおける期間も問題となります。なぜなら、現金商売であれば、商品を販売した時点で現金が入りますが、キャッシュレス化の場合には業者によっても様々ですが、入金までの間には一定期間があるため、その期間の資金繰りも課題になります。

こうした課題があるにも関わらず、私が中小小売業においてもキャッシュレス化の推進を強く勧める理由は、キャッシュレス化から得られる情報を活用することにより、業者へ支払う手数料以上のベネフィットを得ることが可能であり、さらに工夫次第では業績を向上させることが可能だからです。

たとえば、キャッシュレス化を導入することにより、「誰が」「いつ」「何を」買ったのかという情報を把握することができます。もちろん、一部の店舗ではポイントカードでこうした情報を得ているところもありますが……。しかし、私がもう1つ注目したいことは、消費者行動の変化です。ある調査によると、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでのキャッシュレス比率は都道府県によっても異なりますが、全国平均で約40.3％という結果が示されています。言い換えれば、消費者行動においては、もはやキャッシュレス化は生活の一部として定着しており、今後はさらにキャッシュレス化は普及して行くと思います。

では、消費者情報の取得と消費者行動の変化を踏まえれば、結論から述べると中小小売業もキャッシュレス化に取り組むべきということが私の見解です。業者への手数料や入金までの資金繰りは確かに大きな課題かもしれません。しかし、マイナス思考で考えるのではなく、プラス思考で考える。つまり、キャッシュレス化を通じて業績を伸ばし、利益を大きくすることを考えれば良いのです。なぜなら、「誰が」「いつ」「何を」買ったのかという情報を把握することは、今後の販売戦略には極めて重要な要素ですし、消費者行動の変化はキャッシュレス化への大きな追い風となるからです。

したがって、中小小売業の経営者の方々においても、目先の課題（手数料や資金繰り等）ばかりにとらわれず、如何にしてキャッシュレス化を活用しつつ、売上高や利益を大きくするかに発想の転換をすべきではないでしょうか。

【参考】日本経済新聞朝刊，2019年4月1日。

主催：株式会社アントレプレナーシップ研究所

日　時：２０１９年５月１６日（木）　午後１時３０分～午後４時３０分

会　場：新宿文化センター　第４会議室

住　所：東京都新宿区新宿６－１４－１

参加費：無料

定　員：２０名（１社２名まで）

※会員限定とさせていただきます。

申　込：ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。（12/10）

下記の要領にて「有料個別経営相談会」を開催します。

日　時：平成３１年１月１４日（日）　午後１時～午後３時　（２時間）

会　場：アントレプレナーシップ研究所　本社ミーティング室　（会場は変更となる場合があります）

住　所：大阪府守口市八雲西町２－２５－３　HARAビル２階

相談料：５４，０００円（消費税込）

定　員：１社まで。

申　込：ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

①業種、②相談内容の概要（簡単な箇条書きで構いません）

備　考：当日は、過去３期分の決算書と相談内容に関する資料等がございましたらご持参ください。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

株式会社アントレプレナーシップ研究所　代表取締役　原　憲一郎

最近では，「農産物直売所」や「ファーマーズ・マーケット」（両語はほぼ同義に解されています）が消費者の注目を集めており，その市場規模は年々増加傾向にあります。その背景には，食品の産地偽造等に端を発し，消費者の食に対する「安全」「安心」に対する意識の高まりが一因にあると思います。

さらには行政による農業振興（農家所得の向上等）の後押しもあり，1990年頃から全国で農産物直売所（ファーマーズ・マーケット）が次々と開設され，今では既存の食品流通システムの一翼を担う存在にまでに成長しています。

しかし，農産物直売所とはいっても，その概念には必ずしも統一した定義は存在していません。たとえば，農林水産省「6次産業化総合調査報告」の用語の解説の中では，「農産物直売所」は次のように定義されています。

「農産物直売所とは，農業経営体又は農協等が自ら生産した農産物（構成員が生産した農産物や農産物加工品を含む。）を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をするために開設した施設や場所及び農協等が農業経営体から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設をいう。なお，果実等の季節性が高い農産物を販売するため，期間を限定して開設されたものを含み，無人販売所，移動販売及びインターネットのみによる販売は除く。」とされています。さらに，地方自治体においては，「地場産農産物の販売金額または販売量が50％以上」という基準を用いて，農産物直売所と定義しているとこともあり，その概念は様々です。

尚，農林水産省の定義では「農協等が農業経営体から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設」とされ，「農協等が農業経営体から委託を受けた」と明記されているように，「農協等」が設置主体として捉えられているよいに思います。しかし，農産物直売所の運営主体は，必ずしも農協等のような公的機関に限られたものではなく，民間企業等も多く参入していることは各種の調査結果から明らかです。

したがって，今回のコラムでは，農産物直売所の運営主体を農協等や民間企業等を問わず，農業経営体（生産者を含む）から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設として捉え，今後の農産物直売所の課題について，新潟県の事例を踏まえながら，私見を述べたいと思います。

そもそも，現在のような農産物直売所が誕生した経緯には様々な諸説が存在します。伝統的な「市」から派生したもの，規格外の農産物を生産者が自ら販売することから派生したもの，農家の女性グループから派生したもの等，様々です。

しかし，今回はこうした史的系譜について述べるのではなく，今後の農産物直売所はどのような方向に進んで行くのかを，新潟県食品・流通課が実施した調査結果（インショップも含む）を基に，新潟県の事例から私見を述べさせていただきます。

新潟県においては，100年以上続く「市」や，農家の女性クループによる小さな直売所が多数存在しています。新潟県においても，1990年ころから現在のような農産物直売所が徐々に増え，2018年時点では609箇所に至っており，その年間販売額は2006年が約39億円であったのに対し，2018年には152億円にまで達しています。また述べ出荷者数では，2006年が10,023人であったのに対し，2,018年には20,432人に達しています。

こうした数値だけを見ると，右肩上がりのように思えるかもしれませんが，そこには若干の課題も見えてきます。たとえば，店舗数で見ると2008年頃から横這いを続け，2012年を境に若干ではありますが，下降傾向を示しています。こうした店舗数や年間販売額から見ると，店舗の大規模化が進んでいるといえるでしょう。

しかし，その一方で年間販売額が増加しているにも関わらず，1出荷者当たりの年間販売額は2006年が約1,923,800円あったのに対し，2018年には1,645,813円にまで減少しています。つまり，年間販売額（市場規模）が増加しているにも関わらず，1出荷者当たりの年間販売額は14.4％も減少しているのです。

農産物直売所の使命は，消費者に生産者の顔が見える安全・安心な農産物や農産物加工品の提供のみならず，「農家所得の増加を通じた農業振興」です。しかし，上述のように1出荷者当たりの年間販売額が減少しているということは，農産物直売所の役割が薄れてきているのではないか，言い換えれば分岐点に差し掛かっているといえるのではないでしょうか。

私はこうした原因については，大きく次の2つがあると考えています。まず1つは「農家の高齢化」の問題です。農業は続けながらも，体力的問題から次第に身体に負担の掛からない農作物へ転作し，次第に出荷量も減少していることがその一因でもあると考えています。もう1つは，店舗数が横這いから減少傾向を示しているのに対し，出荷者が増えたことにより，同じ農作物が同時期に大量に出荷されることで売れ残りが発生していることもその一因と考えています。つまり，供給が需要を上回っているということです。

では，農産物直売所の使命でもある「消費者に生産者の顔が見える安全・安心な農産物や農産物加工品を提供すること」と「農家所得を向上すること」にとって，如何なる対策が必要かということが課題となります。この点について，私見を述べさせていただくと，異論があるかもしれませんが，現在の新潟県では大規模な農産物直売所は，ほぼ飽和状態に近いのではないかと考えています。したがって，大規模ではなく，中小規模の農産物直売所を増やすことで，消費者にとっては，わざわざ遠くまで買い物に行くことなく，身近で「安全・安心な農産物や農産物加工品」を購入することができますし，農家にとっては「販路」が増えることにより，大規模な農産物直売所では出荷者の増加によって販売機会が失われていましたが，多くの店舗で販売が可能となることで，農業所得の向上にもつながります。つまり，販路を増やすことで，供給と需要の一致を図るということです。

ただし，これにも問題があります。たとえば，高齢の農家にとっては，複数の店舗へ商品を搬入・搬出することは非常に大きな負担となります。したがって，1つの店舗に商品を搬入すれば，他店にも配送できるような仕組みを作ることが，消費者に対してのみならず，農業振興にとっても極めて重要な課題といえるでしょう。日本の農業を“強い産業”とするために……。

今回は，新潟県食品・流通課の調査結果を基に私見を述べさせていただきましたが，まだまだ調査では浮彫になっていない課題も多くありますので，詳細については機会を改めて解説させていただきます。

最後に，本コラムを執筆するに際しては，新潟県食品・流通課（流通市場係）から農産物直売所に関する貴重なデータのご提供をいただきました。この場を借りて，深く感謝申し上げます。

【参考】農林水産省，『6次産業化総合調査報告』平成28年度版。新潟県食品・流通課『新潟県農産物直売所調査』。

主催：株式会社アントレプレナーシップ研究所

日　時：平成３０年１０月２９日（月）　午後１時３０分～午後４時３０分

会　場：新宿文化センター　第５会議室

住　所：東京都新宿区新宿６－１４－１

参加費：無料

定　員：２０名（１社２名まで）

※会員限定とさせていただきます。

申　込：ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を社員研修のため臨時休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【夏期休業期間】

２０１８年７月３０日（月） ～２０１８年８月１日（水）

※８月２日（木）より、通常業務を開始します。

以上

株式会社　アントレプレナーシプ研究所