当社は、企業経営研究所グループの組織再編に伴い、グループにおける『中小企業のイノベーション支援部門』として1997年に設立をいたしました。企業経営研究所は1959年に片桐正三が設立、流通専門のコンサルタント会社として『心理学』を徹底活用したコンサルティング・サービスを提供し、これまでパナソニック（旧松下電器産業）、本田技研工業、日本ビクター、富士電機製造、損保ジャパン日本興亜（旧安田火災海上）・・・等のグローバル・カンパニーの流通専任担当として支援をさせていただくと共に、商業分野においても延べ10,000社を越す企業や販売店等の支援をいたしてまいりました。

さて、ご承知のとおり、バブル経済崩壊後の中小企業を取り巻く経営環境は、これまで経験したことのない厳しい状況に直面しています。そして中小企業の中にはすでに市場が成熟期に達しているところも少なくなく、さらに競争環境もこれまでにない程に激しく変化しており、従来からの手法によって業績を伸ばそうとするならば、必然的に価格競争に巻き込まれ、結局、自分で自分の首を絞めてしまうことになっているのが現状です。

こうした状況を打開するために求められるもの、それは従来からの延長線上における努力ではなく、将来の“あるべき姿”から現在の経営課題を捉え、それらの経営課題を克服するための方策を講じることが必要です。そしてその方策こそが『イノベーション』なのです。なぜイノベーションなのか・・・。それはこれから講じなければならない方策が、従来からの延長線上の努力とは異なり、これまで経験したことのない未知なる領域への“挑戦”だからです。当然のことながら、未知なる領域への“挑戦”にはリスクが伴います。したがって、そのリスクを如何にして最小限にとどめるかということが課題となります。

当社では、そうしたイノベーションに伴うリスクを最小限にとどめ、成功の確率を高めるための経営モデル、『I.C.E.-Model』を開発いたしました。この『I.C.E.-Model』は、もともと中小企業における新規事業開発の経営モデルとして開発したものですが、新規事業開発にとどまるものではなく、中小企業のイノベーション全般においても活用できる非常に有用な経営モデルです。
当社は企業経営研究所グループが有するノウハウをベースに、『I.C.E.-Model』と『心理学』とを徹底活用したコンサルティング・サービスの提供を通じ、中小企業のイノベーションを支援してまいります。何卒、ご支援を賜りますよう伏してお願い申し上げます。