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コラム_「ライフスタイルの変化や価値観の変化はビジネスチャンス」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

2020年1月21日付の読売新聞朝刊で「コンビニ店舗初の減少」と言うタイトルの記事が掲載されました。要約すると、「店舗数が減少したのは、加盟店1店舗あたりの売上げが、伸び悩むようになり、大手各社が新規出店を抑制する方向にかじを切ったためだ。出店を増やして売上を伸ばすビジネスモデルは転換期を迎えている。」ということでした。

 

つまり、「人口の減少」、「ドラッグストア等との競争」、「人手不足による人件費の上昇」から、コンビニエンスストア自体、経営が苦しくなっております。それに起因して「セルフレジの導入」や「コンビニエンスストアの本部においても、新規出店へ力を注ぐよりは、加盟店への支援に力を入れる」とうい方向へシフトしてきています。

 

さらに、その翌日の2020年1月22日付の読売新聞朝刊では、「コンビニ・外食省力時代化」というタイトルの記事も掲載されました。たとえば、「コンビニや外食をとりまく環境」として、「店舗」においては、深刻な人手不足を背景に、「深夜営業ができない」、「オーナーが休めない」、「店舗の利益が増えない」などが指摘されています。その一方で、「利用者」においては、「ライフスタイルと価値観の変化」として、「ネット通販が普及」、「深夜の利用者ニーズが低下」、「コミュニケーションはSNSで」と指摘されて、「24時間営業の見直し、新規出店の抑制へ」と述べられています。

 

ところで、こうしたコンビニエンスストアや外食業界が苦戦する理由において共通している点は、「人口の減少」、「競合業種との競争」、「ライフスタイルと価値観の変化」が挙げられます。もちろん、「商業」が勝ち抜くためには、環境の変化に適合し、競合業種との差別化を図らなければならないことは当然であり、それに対応できなければ、衰退どころか廃業という道しかないことも事実です。

 

では、上述のように厳しい状況に置かれながらも、勝ち残れる企業と衰退・廃業する企業との違いは何かということです。それを一言で言えば、「商業とは変化対応業」ということを実践できるか否かということと考えます。

 

誰しも、これまでの経験や成功体験から、現在のやり方(商いの仕方)が正しいと考える方も多いと思います。しかし、忘れてならないことは、利用者(お客様)の評価を受けて始めて商業(事業)は継続することが可能となります。しかしながら、そうした原則を無視或は軽視し、変化への対応を試みなければ、衰退や廃業しか残されていません。

 

しかし、「変化への対応」というと勇気が必要と思われるかもしれませんが、決してそうではありません。なぜなら、上述のように「商業とは変化対応業」ということを実践すれば良いからです。それが出来ないということは、そもそも商業の基本的機能が理解できていないということもできると思います。「変化」への対応を恐れるのではなく、商業とは常に「変化」を継続することが大切であるということをこの機会に認識していただきたいと思います。

 

尚、上述のことをより深くご理解したい方は、拙著「中小企業と「コーポレートアントレプレナーシップ」(叢林書院)、「アントレプレナーシップと実践経営」(企業経営出版会)をご参考いただければ、よりご理解いただけるものと思います。

 

 

【参考】読売新聞朝刊,2020年1月21日、1月22日。

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コラム_「セーフティーネットに関する私見」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

2020年1月20日付の読売新聞朝刊の社説で,NHKに関する「予算削減の取り組みは十分か」という見出しの記事が掲載されました。その記事の中で、私が最も関心を持ったところは、「受信料を払っている世帯の割合は全国で8割を超えるが、東京や大阪では7割に届かず、沖縄県では半数に留まる。公平性の観点から問題がある。NHKは事態の改善を急がなければならない」ということでした。この記事を読んで、私は「公平性」とは何か?という事のみならず、「セーフティーネット」の重要性についても考えさせられました。

 

放送法第64条を読む限り「受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定されています。つまり、NHKを受信できる設備(一般的にはTV)を有している者は、受信料を支払わなくてはならないことになります。

 

言い換えれば、受信設備を設置した者は受信料を支払ことが義務ではありますが、現状では上述の通り多くの世帯が受信料を支払っていないことになります。以下で述べる私見については、異論や反論があることを承知の上で、私見を述べさせて頂きます。

 

まず、私の私見としては、受信設備を持っていようがいまいが、原則として受信料を徴収すべきと考えます。なぜなら、受信料を支払う余裕のある者が支払わず、余裕のない者が生活費のみならず、食費まで削って支払っている事実があるからです。

 

そこで、私が主張したいことは、「セーフティーネット」です。つまり、「公平性」の観点に立てば、支払能力のある者と支払能力の無い者とを一律に扱うのではなく、生活に困窮している世帯には「還付」等の措置で対応すべきと考えます。なぜなら、NHKは民法ではなく、国営であり、万が一、災害等が発生した時に、人命を守るためには極めて重要な役割を果たす手段を担うからでもあるからです。この「セーフティーネット」の重要性については、以下で述べさせていただきます。

 

上記ではNHKの受信料について述べさせて頂きましたが、もう1点、触れさせていただきたいことは「児童手当」です。自治体によっても差はありますが、基本的に子供が生まれてから中学生が終わるまでは原則月額1万円の「手当」を受けることができます。しかし、その使途を見ると、本当に子育てに必要な方は育児に使用していますが、私が知る限りその「手当」を貯金し、子供が育ち大学等に進学した際の資金として使用する方が多いように感じるということです。TVやネットを見ていても、ファイナンシャルプランナーの中には、その資金を残しておき、子供も教育資金として使用することを推奨している方が多くいます。

 

そのこと自体、現行法の中では合法であり、そうした対応をされている方を責めることは適切とは言えないでしょう。しかし、私がここで訴えたいことは、「児童手当」をばらまくのではなく、本当に必要とする者への給付する仕組みを作ること、そして今は順調であっても、万が一の時に最低限の生活が維持できるようにすることが大切ではないかということです。つまり、それが「セーフティーネット」であると考えます。

 

誰でも、ただでいただける「資金」であれば、多くの方が賛成するはずです。しかし、今のご時世、いつ、どうなるか分からない時代にあって、万が一の際にも、最低限の子育て(対応)ができるという方がより重要ではないでしょうか?これは新規のビジネスに取り組む方にとっても同様であると考えます。

 

そうした整備が整うことで、新たなビジネスにチャレンジする者も増え、もちろん成功や失敗があるかもしれませんが、そうしたチャレンジが経済の活性化や成長には大きな意義があると感じてならないからです。

 

したがって、資金をばらまくのではなく、万が一の際の対応策として「セーフティーネット」を充実させることが、日本経済の活性化と成長には必要ではないかと考えます。

 

 

【参考】読売新聞朝刊,2020年1月20日。

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「有料個別経営相談会」のお知らせ

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。(1/14)

 

下記の要領にて「有料個別経営相談会」を開催します。

 

日 時:令和2年2月16日(日) 午後1時~午後3時 (2時間)

会 場:アントレプレナーシップ研究所 本社ミーティング室 (会場は変更となる場合があります)

住 所:大阪府守口市八雲西町2-25-3 HARAビル2階

相談料:55,000円(消費税込)

定 員:1社まで

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

 

①業種、②相談内容の概要(簡単な箇条書きで構いません)

 

備 考:当日は、過去3期分の決算書と相談内容に関する資料等がございましたらご持参ください。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

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「会員限定:情報交換会」のご案内

主催:株式会社アントレプレナーシップ研究所

 

日 時:2020年2月4日(火) 午後1時30分~午後4時30分

会 場:新宿文化センター 第4会議室

住 所:東京都新宿区新宿6-14-1

参加費:無料

定 員:20名(1社2名まで)

※会員限定とさせていただきます。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

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「年末年始休業」のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

【年末年始休業期間】

2019年12月28日(土) ~2020年1月5日(日)

※1月6日(月)より、通常業務を開始します。

以上

 

株式会社 アントレプレナーシップ研究所

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「有料個別経営相談会」のお知らせ

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。(10/01)

 

下記の要領にて「有料個別経営相談会」を開催します。

 

日 時:令和1年10月20日(日) 午後1時~午後3時 (2時間)

会 場:アントレプレナーシップ研究所 本社ミーティング室 (会場は変更となる場合があります)

住 所:大阪府守口市八雲西町2-25-3 HARAビル2階

相談料:55,000円(消費税込)

定 員:1社まで。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

 

①業種、②相談内容の概要(簡単な箇条書きで構いません)

 

備 考:当日は、過去3期分の決算書と相談内容に関する資料等がございましたらご持参ください。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

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「夏期休業」のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を夏期休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

【夏期休業期間】

2019年8月13日(火) ~2019年8月16日(金)

※8月19日(月)より、通常業務を開始します。

以上

 

株式会社 アントレプレナーシップ研究所

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「会員限定:情報交換会」のご案内

主催:株式会社アントレプレナーシップ研究所

 

日 時:2019年7月9日(火) 午後1時30分~午後4時30分

会 場:新潟県民会館 第4会議室

住 所:新潟市中央区一番掘通町3-13

参加費:無料

定 員:20名(1社2名まで)

※会員限定とさせていただきます。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

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「GW期間の臨時休業」のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社ではGW期間中、下記の期間を臨時休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

【臨時休業期間】

2019年4月30日(火) ~2019年5月2日(木)

以上

 

株式会社 アントレプレナーシップ研究所

 

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コラム_「中小小売業においてもキャッシュレス化を推進すべきである」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

2019年4月1日付の日本経済新聞朝刊で,「ローソン全店セルフレジ」という見出しの記事が掲載されました。内容を要約すると「加盟店から上がるなど人手不足が深刻さを増すなか、店舗運営を省力化して生産性を高める」ことが目的とされており、今年(2019年)の10月までに14,000店にセルフレジを導入するそうです。さらに記事の中には、「レジの作業時間は最大で1店舗あたりの3割に相当する5時間を減らせると見込んでおり、人手不足に対応できる」「支払には現金は使用できず、電子マネーなどキャッシュレス決済に限る」とも記されておりました。

 

確かに、現在の我が国において、「人手不足」は深刻な課題であり、セルフレジやキャッシュレス化はこうした課題への対策としては、有用な手段と言えるでしょう。そして、こうしたセルフレジやキャッシュレス化は、今後、ますます普及して行くものと思います。なぜなら、大手小売業に限られず、中小小売業においても「人手不足」は深刻な問題だからです。

 

経済産業省は、2025年まで(ただし前倒しを検討中)にキャッシュレス比率40%(現時点では約20%)を目標に掲げ、様々な施策を講じています。その背景には、「人手不足への対策」「インバウンドの取り込み」「新産業の創造」等の様々な理由がありますが、とりわけ中小小売業においては、人手不足対策の観点においても、キャッシュレス化を進めるべきと考えます。

 

しかし、中小小売業がキャッシュレス化を導入する際に躊躇する最も大きな要因としては、「業者へ支払う手数料」が挙げられます。一般的には3%~4%程度と言われており、そうした費用がキャッシュレス化への障壁となっています。なぜなら、業者へ支払う手数料は売上高総利益、つまり粗利益から支払うことになるため、収益の圧迫につながります。さらに、業者から入金されるまでにおける期間も問題となります。なぜなら、現金商売であれば、商品を販売した時点で現金が入りますが、キャッシュレス化の場合には業者によっても様々ですが、入金までの間には一定期間があるため、その期間の資金繰りも課題になります。

 

こうした課題があるにも関わらず、私が中小小売業においてもキャッシュレス化の推進を強く勧める理由は、キャッシュレス化から得られる情報を活用することにより、業者へ支払う手数料以上のベネフィットを得ることが可能であり、さらに工夫次第では業績を向上させることが可能だからです。

 

たとえば、キャッシュレス化を導入することにより、「誰が」「いつ」「何を」買ったのかという情報を把握することができます。もちろん、一部の店舗ではポイントカードでこうした情報を得ているところもありますが……。しかし、私がもう1つ注目したいことは、消費者行動の変化です。ある調査によると、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでのキャッシュレス比率は都道府県によっても異なりますが、全国平均で約40.3%という結果が示されています。言い換えれば、消費者行動においては、もはやキャッシュレス化は生活の一部として定着しており、今後はさらにキャッシュレス化は普及して行くと思います。

 

では、消費者情報の取得と消費者行動の変化を踏まえれば、結論から述べると中小小売業もキャッシュレス化に取り組むべきということが私の見解です。業者への手数料や入金までの資金繰りは確かに大きな課題かもしれません。しかし、マイナス思考で考えるのではなく、プラス思考で考える。つまり、キャッシュレス化を通じて業績を伸ばし、利益を大きくすることを考えれば良いのです。なぜなら、「誰が」「いつ」「何を」買ったのかという情報を把握することは、今後の販売戦略には極めて重要な要素ですし、消費者行動の変化はキャッシュレス化への大きな追い風となるからです。

 

したがって、中小小売業の経営者の方々においても、目先の課題(手数料や資金繰り等)ばかりにとらわれず、如何にしてキャッシュレス化を活用しつつ、売上高や利益を大きくするかに発想の転換をすべきではないでしょうか。

 

 

【参考】日本経済新聞朝刊,2019年4月1日。

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