お知らせ

入会のご案内

「会員限定:情報交換会」のご案内

主催:株式会社アントレプレナーシップ研究所

 

日 時:平成30年5月21日(月) 午後1時30分~午後4時30分

会 場:新宿文化センター 第5会議室

住 所:東京都新宿区新宿6-14-1

参加費:無料

定 員:20名(1社2名まで)

※会員限定とさせていただきます。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

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コラム_「本来の使命を忘れた銀行(金融機関)は排除されるべきである」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

私は以前のコラム「地域金融機関が生き残るための課題」(2017/11/01公開)で,2017年11月1日付の日本経済新聞朝刊を参考に,金融庁が地域金融機関の経営の持続性に着目し,より厳密に精査・検証するような政策を検討し始めたこと,そして今後は地域金融機関の「再編」や「廃業」がより加速することを紹介し,地域金融機関の「本来の使命」とは「地域経済を活性化させること」であると述べました。

 

しかし,2018年4月2日付の日本経済新聞朝刊では,銀行が貸倒引当金を減らし,全体の残高では不良債権問題でゆれた1998年の5分の1,いまやバブル期と同水準まで下がっているという記事が掲載されました。

 

そもそも貸倒引当金とは,銀行が企業などに貸し付けた資金が返済されない場合に備えて,銀行が積んでおく資金のことをいいます。つまり,貸付先の企業の経営状況に応じ,リスクが高くなるほど,多くの引当金を積むことになります。

 

引当金の計上は,銀行にとっては費用となり,利益を押し下げることになり,逆に,引当金を減らせば利益を押し上げることになります。

 

ただし,引当金を計上することが良いのか,或は悪いのかは一概に述べることはできませんが,上記の記事では「取引先企業への融資を渋ったり引き揚げたりして(引当金を)減少している場合もある。」「自らの顧客基盤を失い,ビジネスモデルに悪影響を与える。」と指摘しています。

 

そして,こうした銀行の対応に対し,「金融庁はリスクを過度に避ける銀行の姿勢に警鐘を鳴らし,取引先の育成・支援に取り組むよう促す。」「金融庁は18年年度末に,融資先の区分(「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」)に応じ貸倒引当金を積む根拠となっている金融検査マニュアルを廃止する。」「画一的ではなく将来性やリスクなど企業の中身を分析し,返済可能性を見極める銀行の本業が問われる。」と記されています。

 

金融庁がこれほどの対応に出る背景には,銀行が本来の使命を忘れ,自らの保身だけに走ることにより,地域経済の発展,引いては日本経済の発展の足かせになっているからではないでしょうか。どれだけ「見ため目体裁のよい業績」を示したとしても,それはあくまでも「仮想」でしかなく,いずれは衰退の道を辿ることは容易に想像ができます。

 

私は常々,銀行(金融機関)の本来の使命は,「地域経済の活性化」であると主張してきました。しかし,未だにこのような状況が続くということは,そもそも「銀行(金融機関)には経営状況・事業計画・リスク分析を適切に判断できる人材が欠如していること」,そして「銀行(金融機関)の本来の使命に対する認識が欠如していること」に他ならないと考えます。

 

したがって,こうした銀行(金融機関)は,巨額の税金を投入する以前に,早く市場から撤退すべきと思います。地域経済や日本経済の発展のために……。

 

 

【参考】日本経済新聞朝刊,2018年4月2日。

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コラム_「多角的に見れば希望が湧いてくる」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

以前のコラムでも述べたように、最近は事業継承に関する相談が多くなってきました。それに比例するように、直接のみならず弁護士事務所を通じて「廃業や事業譲渡」に関する相談も次第に多くなってきました。その背景には、経営者の高齢化や後継者不足が挙げられるでしょう。

 

たとえば、2018年2月27日付、日本経済新聞朝刊で『「後継者いない」悩む中小企業』という見出しの記事が掲載されました。まずは、その記事の一部を紹介したいと思います。日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定だ。このままでは約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。競争力の低下を懸念する国は自治体などと組んで動き出した。新しいビジネス機会が生まれる一方、外国企業も優良企業の買収を狙う。」と紹介されていました。

 

さらに記事の中では、休廃業する企業のうち約半数が黒字であり、会社を存続したくても後継者を見つけられず、廃業せざるを得ない現実があるとも指摘されています。

 

国も自治体などと組んでM&Aを促しています。上述の約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われるというところだけ見れば、少しオーバーなようにも感じます。なぜなら、日本の中小企業の中には世界に通用する素晴らしい技術があるだけに、こうした国や自治体などとの取組みが上手く行けば、非常に意義のあることと思います。

 

しかし、ここで私は2つの問題点を提起したいと思います。まず第1点は、経営者の高齢化と後継者の不足で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われるということが、あまりにも強調されているということです。その一方では、新しいビジネスも多く生まれています。さらに、そのビジネスはまだまだ伸びる可能性があるため、場合によっては、失われるとされる約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)よりも、はるかに大きくなる可能性もあります。したがって、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)の喪失をあまりクローズアップすべきではなく、同時に新ビジネスにも焦点を当てて、比較すべきではないかと思います。なぜなら、雇用の減少やGDPの減少のみを取り挙げれば悲観的になりますが、新ビジネスの可能性は無限だからです。

 

第2点は、高齢者の経営者だけではなく、若手経営者にも焦点を当てるべきと考えます。なぜなら、上述の記事では、高齢者の経営者の企業が有する技術に焦点を当てているように感じるからです(もちろん、年齢的や身体的な問題から廃業を選ぶ人もいますが……)。しかし、若い世代の経営者の中には、技術のみならず、ビジネスモデルや新ビジネスを開発する経営者も多く、多くの雇用とGDPを生み出しているだけではなく、これからもますます大きくなると予想されています。

 

確かに、高齢者の経営者による後継者不足による廃業は、雇用やGDPに影響を与えることは事実でしょう。しかし、その一方で若手経営者も雇用やGDPに貢献していることも事実です。したがって、ひとつの事象を単一の方向から見ることにより悲観的に捉えるのではなく、常に様々な角度から捉えるという視点が、物事を客観的かつ冷静に判断することが必要ではないでしょうか?

 

 

【参考】日本経済新聞朝刊,2018年2月27日。

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「有料個別経営相談会」のお知らせ

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。(3/8)

 

下記の要領にて「有料個別経営相談会」を開催します。

 

日 時:平成30年4月8日(日) 午後1時~午後3時 (2時間)

会 場:アントレプレナーシップ研究所 本社ミーティング室 (会場は変更となる場合があります)

住 所:大阪府守口市八雲西町2-25-3 HARAビル2階

相談料:54,000円(消費税込)

定 員:1社まで。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

①業種、②相談内容の概要(簡単な箇条書きで構いません)

備 考:当日は、過去3期分の決算書と相談内容に関する資料等がございましたらご持参ください。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

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コラム_「コストの考え方に関する私見」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

今から30年以上も前の話しになりますが,私がはじめてアメリカへ留学をし,現地での生活において最も驚いた事のひとつに,銀行の「口座維持手数料」があります。口座維持手数料とは,預金が一定額以下であれば,銀行に手数料を支払わなければならないというものです。

 

日本で生まれ育った私の感覚では,銀行は利用者から預かったお金を融資や運用によって利益を得るのですから,銀行へ預ける金額がいくらであろうが,一定額を下回った場合に手数料を支払うということには理解どころか納得ができませんでした。しかし,アメリカで生活して行くためには銀行口座が必要であったため,仕方なしに銀行に口座を開設したという経験があります。

 

ところで,2018年2月7日付,日本経済新聞朝刊の『大機小機』というシリーズで「銀行のコストとは?」という見出しの記事が掲載されました。まずは,その内容を一部紹介させていただきます。日銀は2017年10月の「金融システムリポート」で,「わが国では,口座維持・管理にかかるサービスなど,相応にコストのかかる金融サービスを無料で提供している例が少なくない」との見解を示し,さらに2017年11月に「中曽宏副総裁がこの内容を引用した発言をして以来,銀行界は口座維持手数料の導入に向け一斉に動き出した」と紹介されています。

 

また,「わが国給与所得者の平均給与は年間422万円なのに対し,金融・保険業は,1.5倍の626万円。また,訪れた人を圧倒する豪奢(ごうしゃ)な造りの役員階は別のコスト項目,物件費に含まれる。これも利用者が負担するコストなのか?」との疑問を呈しています。

 

コストとは原価のことであり,銀行でいうならば,利用者に適正なサービスを提供するための費用,つまり利用者に提供する適正なサービスを維持するための費用がコストということになります。

 

さらに,記事の中では口座維持手数料は「貧者からの収奪」という性質を帯び,消費税のような逆累進性を持つ。アメリカではこのために銀行に口座を持てない人々も多いと述べられています。日銀の長引く低金利政策により,銀行界は資金利益収入の激減に見舞われているため,こうしたことが口座維持手数料導入の一因であるとも記されています。

 

しかし,ここでひとつの疑問が生まれます。日銀の低金利政策が口座維持手数料導入の一因であるならば,もしも日銀が低金利政策を転換し,高金利政策を採用した場合,口座維持手数料は廃止されるのか……という疑問です。この点について私の個人的見解を述べると,一旦,口座維持手数料が導入されれば恐らく廃止はされないと考えます。それは,銀行界がせっかく手に入れた収益源をみすみすと手放すようなことはしないと考えるからです。

 

私は,口座維持手数料の導入を否定するつもりはありません。なぜなら,銀行も営利企業である以上,利用者やステークホルダーのために利益を上げなければならず,さらに適正なサービスを提供するためにはコストも必要となるからです。ただし,今回の記事を読みながら強く感じたことは,そもそも口座維持手数料を導入する以前に,金融機関は「やるべきことをやってきたのか?」ということです。

 

以前のコラムでも述べましたが,金融機関の使命の一つは「地域経済の活性化」です。しかし,金融機関の中にはその使命を疎かにし,何らリスクを負うこともせず安全性の高いところに融資を集中させ,結果として自分で自分の首を絞めている金融機関が多いことも事実です。これでは地域経済の活性化とはほど遠く,口座維持手数料の導入が甘えの構造をより強固なものにしかねません。

 

少し話しが長くなりましたが,如何なる事業においても商品やサービスを提供する上でコストはかかります。しかし,問題はそのコストは「誰のためなのか」ということです。つまり,利用者に対して提供する商品やサービスの向上を図るためのコストなのか,或いは自らの保身のためのコストなのかということです。

 

もしも前者であるならば,利用者からの理解も比較的得易いと思います。しかし後者であれば利用者の理解を得るどころか,逆に利用者が離れてしまうことにもなりかねません。余程,その企業に絶対的な優位性が無い限り……。したがって,コストを考える場合には,それが利用者のためであるのか否かを真剣に考えるべきと考えます。単に保身のためではなく……。なぜなら,そのコストを最終的に負担することになるのは利用者なのですから。

 

 

【参考】日本経済新聞朝刊,2018年2月7日。

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「無料経営相談会」のお知らせ

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。(2/21)

 

当社では、定期的に「無料経営相談会」を開催しております。平成29年度第4回目は下記の要領にて行います。

日 時:平成30年3月21日(水・祝) 午後1時~午後3時

会 場:アントレプレナーシップ研究所 本社ミーティング室 (会場は変更となる場合があります)

住 所:大阪府守口市八雲西町2-25-3 HARAビル2階

定 員:2社まで。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

 

①業種、②相談内容の概要(簡単な箇条書きで構いません)

備 考:1回約1時間程度とさせていただきます。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

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コラム_「経営理念は決意でもある」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

先日,ある会社の総会へ出席する機会がありました。その総会は,取引先を対象に開催された総会です。実はその会社は,以前のコラムでも紹介した「社長がこれまで信じて付いてきてくれた職員や取引先をも見捨て,真っ先に逃げてしまった会社」です。

 

そして,その総会の直前に,現経営陣の方から,どのような手順で総会を進めれば良いのかの相談を受けました。当然のことながら,出席者の方々が関心を持つことは,これからその会社がどの方向に進もうとしているのか,言い換えれば,「会社の方針」を聞きたいことだと思います。現経営陣の方も,そうした内容の話しをしようと考えられていました。しかし,私は「会社の方針」を説明することも重要ではあるけれども,それ以前に会社の使命でもある「経営理念」を説明し,決意表明をすべきではないかと助言をしました。なぜなら,その会社には「経営理念」が無かったからです。

 

「経営理念」を簡単にいえば,会社の中で共有されている「価値」,つまり「望ましいものの体系」です。経営理念には,企業内における「統合機能」「従業員の動機づけ機能」「労使関係の安定機能」の3つの機能があると言われていますが,私はそれ以外にも事業や経営に対する「使命」や「決意」でもあると考えています。

 

少し話しは変わりますが,商業に携わっている経営者であれば,一度は「正しきによりて滅ぶる店あらば,滅びてもよし,断じて滅びず」という言葉を聞かれたことがあると思います。この言葉は,元花王の常務取締役である新保民八氏の有名な言葉です。これは私なりの解釈ですが,「お客様を欺いて利益を得るよりも,正直で正しい商売に徹しよう。それによって店が潰れるのであれば,それでも良い。しかし,意地でも滅びるものか」というように理解しています。

 

話しを元に戻すと,冒頭で挙げた会社には「経営理念」が無かったため,現経営陣と一緒に経営理念を考え策定しました。新保民の言葉を思い浮かべながら…。そして総会の場で,経営理念の説明と決意表明をすると,多くの出席者からは賛同を得られましたが,一部の方からは「そんなことは当たり前だ。今頃,そんな話しをするのはおかしい。だから経営がおかしくなるのだ。」という意見がありました。後で聞くところによると,その発言をされた方は,いつも総会を乱す常連の方とのことでした。

 

私はたまたまその総会に出席していたのですが,その方の発言に対してどうも納得が行かなかったので,次の2つの質問を投げかけました。1つ目は「あなたの(経営)理念は何ですか」,そして2つ目は「今のご発言の目的は何ですか」。しかし,その方からは曖昧な回答しか無く,意味不明な言葉で濁されてしまいました。ただし,総会に出席された多くの方々にとっては,前社長が逃げてしまった会社を,現経営陣がそれまでは無かった「経営理念」を策定し,さらには決意表明をしたことで,理解を得ただけではなく,今後も安心して取引を継続しようと感じていただけたと映りました。

 

真面目に正しい商売をしていても,潰れる店があることも事実です。しかし,大切なことは新保氏の言葉を借りていうならば,「断じて滅びず」という「決意」ではないでしょうか。「決意」があれば「勇気」も沸いてきますし,「変化」へ対応する「決断」も可能となります。潰れて行く店や会社に共通している事項の1つは「断じて滅びず」という「決意」と感じてなりません。「正しきによりて滅ぶる店あらば,滅びてもよし,断じて滅びず」という言葉を,商業や事業に携わる経営者の方々にとっては,非常に奥深い言葉だと思います。

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「年末年始休業」のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

【年末年始休業期間】

2017年12月29日(金) ~2018年1月8日(月・祝)

※1月9日(火)より、通常業務を開始します。

以上

 

株式会社 アントレプレナーシプ研究所

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「有料個別経営相談会」のお知らせ

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。(10/31)

 

下記の要領にて「有料個別経営相談会」を開催します。

 

日 時:平成29年12月3日(日) 午後1時~午後3時 (2時間)

会 場:アントレプレナーシップ研究所 本社ミーティング室 (会場は変更となる場合があります)

住 所:大阪府守口市八雲西町2-25-3 HARAビル2階

相談料:54,000円(消費税込)

定 員:1社まで。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

①業種、②相談内容の概要(簡単な箇条書きで構いません)

備 考:当日は、過去3期分の決算書と相談内容に関する資料等がございましたらご持参ください。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

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「会員限定:情報交換会」のご案内

主催:株式会社アントレプレナーシップ研究所

 

日 時:平成29年11月1日(水) 午後1時30分~午後4時30分

会 場:新宿文化センター 第5会議室

住 所:東京都新宿区新宿6-14-1

参加費:無料

定 員:20名(1社2名まで)

※会員限定とさせていただきます。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

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