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コラム_「経営者と後継者との間における常識の違いによる弊害」

「常識」という言葉を辞書で引くと,「一般の人が共通してもっている、または、もっていなければならない知識。理解力・判断力。」と記されております。また「良識」という言葉を辞書で引くと,「すぐれた見識。健全な判断力。」と記されています。双方の言葉は,同じような意味に取れるかもしれませんが,厳密にいうとそれぞれの意味は異なります。今回,この2つの言葉を取り挙げた理由は,経営委譲や事業継承において,この「常識」と「良識」が弊害要因になっていることが多々あるということを述べたかったからです。

 

たとえば,「常識」というものは,時代の変化とともに変わります。しかし,「良識」は時代が変化しようとも一部の例外はあるものの変わりません。たとえば,事例が悪いかもしれませんが,戦争(有事)の時,人を殺しても罪には問われません。しかし,良識で考えれば,幾ら時代が変わろうとも,「人」を殺すことなどは認められませんし,罪にも問われます。

 

今回,なぜ「常識」と「良識」の例を挙げたかといえば,経営者の中には「常識」を軽視している方があまりにも多いと感じているからです。それが、経営委譲や事業継承においても弊害になっているということを述べたかったからです。

 

一例を挙げれば、平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。この法律において、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。

 

経営者(ここでいう経営者とは、若手経営者ではなく、比較的年配者の経営者を指します。)が若い頃は、あまり個人情報ということは現在ほど重視されていなかったため、経営者や店主の中には、個人情報が記載されているノート等を、お客様に見えるところへそのまま置いておくなど、極めて甘い管理でしたし、今でもその管理の重要性を理解していない経営者が多いことも事実です。それ程、個人情報を管理することが重要であるという認識が欠如しているのでしょう。

 

しかし、後継者の代においては、すでに個人情報保護法について、その詳細までは熟知していないものの、個人情報管理の重要性については認識しています。なぜなら、メディア等でも個人情報の漏洩によって、企業が大きな損失ばかありでなく、信用を失う姿を見ているからです。実は、ここに問題があります。経営者と後継者とで意見が対立する要因の1つに「常識」の違いがあります。「常識」は時代とともに、常に変化して行きます。しかし、経営者はそうした変化を極めて重要なことであると認識する方も多いのですが、とりわけ中小企業の経営者においては、その重要性を認識するどころか、「以前からこうしていた」という理由から、「変えよう」ともせずに、その重要性すらも認識していない方があまりにも多いと感じます。

 

つまり、今回は「常識」に対する経営者と後継者における認識の違いを挙げましたが、こうした「常識」に対する認識の違いは他にも多く見られます。こうしたことが、経営者と後継者との経営委譲や事業継承においても大きな弊害となっているのです。これは後継者の責任というよりは、経営者の責任、つまり、考えの甘さや認識の甘さにあると思います。これまでコラムでは、「後継者の甘さ」について述べてきましたが、今回述べた「常識の違いによる弊害」とは、まさに経営者の責任であり、経営者も時代とともに変化する「常識」について、真剣に考えるべきではないでしょうか。

 

 

【参考】中小企業庁・個人情報保護委員会のホームページより。

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コラム_「AI(人口知能)における士業(サムライ業)に関する私見」

最近の新聞や雑誌において,AI(人口知能)に関する記事は,毎日のように取り挙げられています。以前のコラム「人口の減少は新たな産業を創造するチャンス」(野村総合研究所「日本の労働人口の約49%が,技術的には人工知能等で代替可能に」2015年12月2日)の中で,10~20年後には,人工知能やロボット等により,日本の労働人口の約49%が就いている職業において,それらに代替することが可能との推計結果が公表されていると紹介いたしました。

 

この調査の中でも,創造性,協調性が必要な業務や,非定型な業務,たとえば,芸術,歴史学・考古学,哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業,他者との協調や,他者の理解,説得,ネゴシエーション,サービス志向性が求められる職業においては,人工知能等での代替は難しい傾向があるため,将来においても人が担うということも指摘されています。

 

さて,今日(2017年9月25日)の日本経済新聞朝刊で,「代替の危機 新規事業へ挑む」と言う見出しの記事が紹介されました。その中でも,AIによる代替可能性として,行政書士が93.1%,税理士が92.5%,弁理士が92.1%と,極めて高い数値を示しています。その理由として,「定型的な独占業務はAIに取って代わりかねない」と言う指摘の基で,起業をして新事業を始めたり,いち早くAIを取り入れたりする等,業務の見直しに取り組む動きも出始めたと紹介されています。

 

確かに,AIの普及により,士業(サムライ業)における業務のあり方(AI化)のみならず,経営を維持して行く上では,これまでのように「従来のサービスの提供=報酬」だけでは,経営を維持して行くことは困難となることは明らかでしょう。しかし,たとえば,上記で挙げたような「行政書士」,「税理士」,「弁理士」等の士業(サムライ業)の資格を取得するためには,相当の労力と時間が必要となります。

 

なぜなら,それぞれの合格率を見れば,行政書士が9.9%,税理士が15.8%,弁理士が7.0%と,国家試験の中でも極めてハードルの高い資格でもあるからです。そのため,こうした資格を取得するためには,その資格に特化した勉強を相当しなければ,資格の取得は安易には出来ない言うことにもなります。すなわち,そのために相当の時間を費やさなければ,資格の取得は難しいと言うことです。

 

さらに,上記のような業種においては,「定型業務」が多いため,AIの普及が進むに連れ,コンサルタント業等への進出が進んでいるとも紹介されています。しかし,一言でコンサルタント業とは言っても,たとえば,中小企業診断士という国家資格はあるものの,経営コンサルタントという業務は,必ずしも国家資格は必要ありません。なぜなら,経営コンサルタント(コンサルタント業)という仕事は,たとえ国家資格が無くともできる仕事だからです。しかし,それを事業として継続させるためには,「専門的知識」や「経験」は必要ではあるけれども,それ以上に「依頼者である経営者」とのコミュニケーション能力が重要となります。

 

ただし,これは「中小企業診断士」と言う国家資格を否定する意味ではありませんが,私がこの道(仕事)に就く際,弟子入りした師匠でもある片桐正三先生(先生は,パナソニック(旧松下電器産業),本田技研工業,日本ビクター,富士電機製造,損保ジャパン日本興亜(旧安田火災海上)……等のグローバル・カンパニーの流通専任担当として支援をしてきただけではなく,商業分野においても延べ10,000社を越す企業や販売店等の支援をしてきた実績の持ち主であり,最終学歴は早稲田大学大学院の修士課程で,中小企業診断士の国家資格は有しておりません)からは,経営コンサルタントになるには,国家資格等必要ない。それよりもこの道で生きて行くためには,実務経験を積みなさい。そして,勉強等は自分で理論書を読んで身に付けなさい。と言うご指導を受けました。ただし,誤解の無いように申し上げておくと,片桐先生は決して,中小企業診断士という資格を軽視していた訳ではありません。

 

現に,私も経営コンサルタントと言う仕事をさせていただいております。博士(経営学)の学位は有しておりますが,経営に関する国家資格は有しておりません。しかし,30年近く,これまで経営コンサルタントと言う仕事を現在でも続けさせていただいております。

 

今回のコラムで最も述べたかったことは,AIの普及により,士業(サムライ業)における業務のあり方は変わって来ると思います。そして,存続を求めるならば,新たな収益源を求めることも必要となります。しかし,野村総合研究所の調査結果にもあるように,「創造性,協調性が必要な業務や,非定型な業務,たとえば,芸術,歴史学・考古学,哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業,他者との協調や,他者の理解,説得,ネゴシエーション,サービス志向性が求められる職業においては,人工知能等での代替は難しい」と指摘されているように,単に,士業(サムライ業)からコンサルタント業へと捉えるならば,それ相当のノウハウや経験等が必要になると言うことを述べたかったからです。

 

最後に,士業(サムライ業)は,私たちの生活においても必要な仕事であることは事実です。だからこそ,AIの普及によって衰退することなく,創造性を持って,新たな収益源を構築していただきたいと思います。

 

 

【参考】日本経済新聞朝刊,2017年9月25日。

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コラム_「減反による今後の農業産業に対する私見」

2017年9月19日付の朝日新聞朝刊では、『「減反」後へ転機のコメ農家』という見出しの記事が掲載されました。

 

そもそも、「減反(げんたん)」とは、国内で作るコメの価格が下がらないようにするため、国が主導してコメの生産量を減らす政策で、1971年から本格的に始まり、協力した農家に補助金を支給する施策です。当初はコメを作ってはいけない面積を国が生産者に分配したことから「減反」と呼ばれるようになりました。

 

しかし、2004年からは作れる生産量を示す形に変更となりました。しかし、この減反政策も今年が最後で、産地では新品種の導入など、新しい動きがじわりと広がるが、補助金で価格を維持する枠組みは今後も残るとされています。そこで、日本経済新聞の記事を要約すると次のように記されています。

 

現在、国内で750万トンあまりのコメ消費量は年平均8万トンずつ減少している。人気のコメを作る産地が生産量を増やせば、競争はより激しくなる。

 

これまで、高級米市場の頂点には、「魚沼産コシヒカリ」が君臨していたが、北海道の「ゆめぴりか」、山形県の「つや姫」など、高級米市場にはライバルがひしめき、もはや「魚沼ブランド」だけでは生き残れない。

 

あきだわらは「業務用米」でファミレスや牛丼店向けのコメで、卸値は魚沼産コシヒカリの3分の2だが、同じ面積で収穫できる量は4~5割多く、コシヒカリと同等の収入が見込まれるだけではなく、あきだわらとコシヒカリとでは収穫時期が違うため、少ない人手で作業ができ、生産費も下げられる。

 

14年度から、飼料用米に転作した場合の補助金が10アールあたり8万円から最高10万5千円に引き上げられると、飼料用米の生産量は前年より7割多い19万トンになり、16年は51万トンと伸びた。

 

農水省は18年度分も3304億円を転作の補助金として要求する。10アールあたり7500円の補助金にあてる714億円は減反が終われば不要になるはずだが、これを再びコメに使うべきだという議論も出ている。

 

斉藤健農水相は「食料不安が将来起こりえないとだれも言えない。お米の需要が減っても水田を維持していくには、食べないお米を作るしかない。そのために必要な予算を不退転の決意で確保していく。」と述べられています。

 

そして、記事の最後には、補助金の大盤振る舞いを今後も同じように続けていくと、農家の生産費の引き下げはなかなか進まない。農水省がめざす大規模生産者への集約やコメ輸出への足かせになりかねないと締め括られています。

 

今回の記事から、今後の農業産業に対して、「競争」と「補助金」の2点から私見を述べさせていただきます。

 

まず第1点の「競争」について、高級米市場における競争の激化は、望ましいことと考えます。なぜなら、「競争」の無いところには、革新や進歩も無いからです。高級米市場という限られた市場の中においても、北海道の「ゆめぴりか」や山形県の「つや姫」などが参入することにより、これまで頂点に君臨していた「魚沼産コシヒカリ」ですらも危機感を覚え、その地位を維持するのみならず、新たな市場を確保するため、より消費者(海外の消費者も含む)へ受け入れられるように、別の品種へ挑戦するなどの試みをしています。こうした試みは、消費者の視点に立って考えれば、喜ばしいことと言えるでしょう。

 

また、業務用米についても、高級米市場とはドメインを異にし、品質的には高級米よりは劣るとしても、それを受け入れる消費者をターゲットにし、しかも、あきだわらについては、外食業者という販路を開拓し、新たな市場を創出しています。

 

上記の例からも明らかなように、「競争」があるということは、革新や進歩の促進となり、消費者のみならず、生産者の所得向上にとっても良いことと思います。

 

第2点の「補助金」については、斉藤農水相が言うように、「食料不安が将来起こりえないとだれも言えない。お米の需要が減っても水田を維持していくには、食べないお米を作るしかない。」と述べているように、「食料不安」に備えての対策としては必要でしょう。

 

ただし、ここで問題となるのは、「補助金」の使途です。確かに、将来、食料不安が起こらないということは断言できませんし、その可能性もあります。したがって、お米の需要が減っても、食べないお米を作ることも必要でしょう。なぜなら、万が一に備えて……。

 

しかし、記事の最後にも述べられているように、一歩間違えば、農水省がめざす大規模生産者への集約やコメ輸出への足かせにもなりかねません。そうでなくとも、日本の農産物の生産コストは、他国と比較すると高く、それが海外との競争力の低下にもつながっているからです。

 

私は、補助金自体を否定するつもりはありません。ただし、問題はその「使途」です。農水省は「大規模生産者への集約やコメ輸出」を政策として打ち出しています。ならば、その政策と整合性を有するところへ、補助金を出すことが大切なのではないでしょうか。

 

単に、食料不安に備えて「闇雲」に補助金を出すよりかは、大規模生産者への補助金を充実させることによって、食料不安に備えることは十分に可能です。国民の税金を投入する以上、「生きたお金の使い方」、「将来の日本にとって役に立つ使い方」をして欲しいと願うのは、私ばかりではないでしょう。こうしたことからも、補助金の「使途」については、今一度、再考すべきではないでしょうか。

 

 

【参考】

2017年9月19日、朝日新聞朝刊、を参考。

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コラム_「消費行動の変化と競合企業への対応」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

企業にとって勝ち抜くための条件は、「消費者のニーズを的確に把握し、自社の製品やサービスを、提供方法も含めてそのニーズに適応させて行くこと」です。しかし、その消費者ニーズも、消費者の価値観の多様化により、的確に把握することが難しくなっていると言われて久しく、これまでは業界のトップであった企業が突然、衰退して行くという事例は数多く見られます。

 

2017年9月8日付の日本経済新聞朝刊では、「ネット消費大型店をのむ」という見出しの記事で、玩具販売大手のトイザラス(米国)が、2018年に返済期限を迎える約440億円の負債について、支払い不能になった場合に破産法適用を申請し経営破綻する可能性があるという報道がされました。(ただし、現時点ではあくまでも報道されたということのみで、実際にトイザラスが破産法適用を申請するか否かは分かり兼ねることを、予めお断りをしておきます。)

 

トイザラスと言えば、世界で展開している玩具大型量販店のチェーンストアです。日本でも「日本トイザらス」として、玩具販売では高い知名度を持っています。今回、トイザラス(米国)が経営破綻する可能性があるという報道がされた背景には、アマゾンを中心とするネット通販の成長が挙げられています。

 

さらに、記事の中では「サンフランシスコに本社がある米玩具ベンチャーでは、16年末はトイザラスよりアマゾン経由の販売が多かった」とも紹介されています。確かに、消費者の立場に立って考えると、同じ商品を購入する場合、わざわざ店舗に出向くことなく商品が配送され、さらに低価格で購入することができるとなれば、通常はネット通販を利用することと思います。

 

では、トイザラス(米国)も店舗販売からネット通販へ業態転換をし、低価格販売へシフトすれば良かったのか……という疑問が浮かびます。しかし、この点について私見を述べさせていただくと、私の意見は「No」です。その理由は次の2点です。

 

まず第1点は、後発企業がその業界で一定のシェアを獲得するには、提供する商品やサービスが他社と比較し、相当の優位性を有していることが条件となることです。つまり、トイザラス(米国)の場合、取扱商品の多くはメーカーからの仕入商品のため、商品による他社との優位性を明確に打ち出し難いということです。

 

第2点は、後発企業にとって、提供する商品やサービスが他社と比較し、相当の優位性を有していない場合、その業界で一定のシェアを獲得するには、相当の資金力が必要となることです。たとえば、スポーツ飲料を例に挙げると、大塚製薬が「ポカリスェット」を発売した当時、スポーツ飲料というカテゴリーに馴染みの薄い日本人にとっては、なかなか受け入れ難い商品でした。しかし、スポーツ飲料というカテゴリーが次第に確立されると、今後はコカ・コーラが「アクエリアス」を投入し、膨大な宣伝広告費を注ぎ込み、一定のシェアを獲得するに至ったという話しは記憶に新しいところです。

 

では、上記の2点を踏まえ、トイザラス(米国)は如何なる対応をすべきであったのでしょうか。この点について、答えは決して1つではありませんが、以前のコラムでも紹介した「ジャパネットたかた」の創業者である高田明氏のコメント(2015年10月15日付の朝日新聞朝刊)が参考になります。高田氏のコメントは以下の通りです。

 

「世界規模で展開するアマゾンは、確かに巨大です。しかし、アマゾンだけでは世の中を背負っていけないと考えています。ジャパネットとアマゾンのビジネスのやり方は違う。アマゾンのサービスに幸せを感じるお客様もいれば、ジャパネットに幸せを感じるお客様もいるはずです。」

 

「ジャパネットは、アマゾンのように同じジャンルの膨大な種類の商品を用意するのではなく、私たちが商品を選んでテレビの通販番組などでその価値を伝えています。その際には単に機能を説明するだけでなく、その商品を買えばふだんの生活がどう豊かになるのか、という点を伝えることに心を配っています。」

 

上記のコメントで参考になる点は、ジャパネットたかたは、アマゾンと同じネット通販という業界で、しかも同様の商品を取り扱っているにも関わらず、「①誰の(ターゲット)の、②どのようなニーズに対して、③何(製品やサービス)を、④どのように提供するのか(方法)」ということを明確にしていると言うことです。

 

高田氏のコメントを踏まえると、トイザラス(米国)はアマゾンと同じ市場(消費者)を対象とするのではなく、トイザラス(米国)に幸せを感じる市場(消費者)を明確にすることが、アマゾンとの差別化を図るためには先決であると考えます。なぜなら、トイザラス(米国)に幸せを感じる市場(消費者)も必ず存在しているはずだからです。

 

その上で、設定した市場(トイザラスに幸せを感じる消費者)のニーズに対して相応しい商品を、相応しい方法で提供すること、すなわち「ビジネスのやり方」を再設定することが必要であると思います。その結果として、店舗販売からネット通販への業態転換が必要であるならば、それは適切な選択と言えるのではないでしょうか。

 

最後に、今回はトイザラス(米国)が経営破綻するのではないかという報道を取り挙げましたが、企業を取り巻く環境の変化が激しく、とりわけ消費行動の変化が激しい時代だからこそ、企業が勝ち残って行くためには「①誰の(ターゲット)の、②どのようなニーズに対して、③何(製品やサービス)を、④どのように提供するのか(方法)」ということ、つまり「ビジネスのやり方」を明確(時には再設定)にすることが重要と言えるでしょう。

 

 

【参考】

2017年9月8日、日本経済新聞朝刊、を参考。

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「会員限定:情報交換会」のご案内

主催:株式会社アントレプレナーシップ研究所

 

日 時:平成29年11月1日(水) 午後1時30分~午後4時30分

会 場:新宿文化センター 第5会議室

住 所:東京都新宿区新宿6-14-1

参加費:無料

定 員:20名(1社2名まで)

※会員限定とさせていただきます。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

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「無料経営相談会」のお知らせ

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。(9/12)

 

当社では、定期的に「無料経営相談会」を開催しております。平成29年度第3回目は下記の要領にて行います。

日 時:平成29年10月9日(月) 午後1時~午後3時

会 場:アントレプレナーシップ研究所 本社ミーティング室 (会場は変更となる場合があります)

住 所:大阪府守口市八雲西町2-25-3 HARAビル2階

定 員:2社まで。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

 

①業種、②相談内容の概要(簡単な箇条書きで構いません)

備 考:1回約1時間程度とさせていただきます。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

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「夏期休業」のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を夏期休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

【夏期休業期間】

2017年8月11日(金) ~2017年8月15日(火)

※8月16日(水)より、通常業務を開始します。

以上

 

株式会社 アントレプレナーシプ研究所

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「有料個別経営相談会」のお知らせ

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。(7/3)

 

下記の要領にて「有料個別経営相談会」を開催します。

 

日 時:平成29年7月30日(日) 午後1時~午後3時 (2時間)

会 場:アントレプレナーシップ研究所 本社ミーティング室 (会場は変更となる場合があります)

住 所:大阪府守口市八雲西町2-25-3 HARAビル2階

相談料:54,000円(消費税込)

定 員:1社まで。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

①業種、②相談内容の概要(簡単な箇条書きで構いません)

備 考:当日は、過去3期分の決算書と相談内容に関する資料等がございましたらご持参ください。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

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「無料経営相談会」のお知らせ

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。(6/27)

 

当社では、定期的に「無料経営相談会」を開催しております。平成29年度第2回目は下記の要領にて行います。

 

日 時:平成29年7月23日(日) 午後1時~午後3時

会 場:アントレプレナーシップ研究所 本社ミーティング室 (会場は変更となる場合があります)

住 所:大阪府守口市八雲西町2-25-3 HARAビル2階

定 員:2社まで。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

 

①業種、②相談内容の概要(簡単な箇条書きで構いません)

 

備 考:1回約1時間程度とさせていただきます。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

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「会員限定:情報交換会」のご案内

主催:株式会社アントレプレナーシップ研究所

 

日 時:平成29年6月7日(水) 午後1時30分~午後4時30分

会 場:新宿文化センター 第5会議室

住 所:東京都新宿区新宿6-14-1

参加費:無料

定 員:20名(1社2名まで)

※会員限定とさせていただきます。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

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