お知らせ

入会のご案内

「会員限定:情報交換会」のご案内

主催:株式会社アントレプレナーシップ研究所

 

日 時:2019年7月9日(火) 午後1時30分~午後4時30分

会 場:新潟県民会館 第4会議室

住 所:新潟市中央区一番掘通町3-13

参加費:無料

定 員:20名(1社2名まで)

※会員限定とさせていただきます。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

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「GW期間の臨時休業」のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社ではGW期間中、下記の期間を臨時休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

【臨時休業期間】

2019年4月30日(火) ~2019年5月2日(木)

以上

 

株式会社 アントレプレナーシップ研究所

 

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コラム_「中小小売業においてもキャッシュレス化を推進すべきである」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

2019年4月1日付の日本経済新聞朝刊で,「ローソン全店セルフレジ」という見出しの記事が掲載されました。内容を要約すると「加盟店から上がるなど人手不足が深刻さを増すなか、店舗運営を省力化して生産性を高める」ことが目的とされており、今年(2019年)の10月までに14,000店にセルフレジを導入するそうです。さらに記事の中には、「レジの作業時間は最大で1店舗あたりの3割に相当する5時間を減らせると見込んでおり、人手不足に対応できる」「支払には現金は使用できず、電子マネーなどキャッシュレス決済に限る」とも記されておりました。

 

確かに、現在の我が国において、「人手不足」は深刻な課題であり、セルフレジやキャッシュレス化はこうした課題への対策としては、有用な手段と言えるでしょう。そして、こうしたセルフレジやキャッシュレス化は、今後、ますます普及して行くものと思います。なぜなら、大手小売業に限られず、中小小売業においても「人手不足」は深刻な問題だからです。

 

経済産業省は、2025年まで(ただし前倒しを検討中)にキャッシュレス比率40%(現時点では約20%)を目標に掲げ、様々な施策を講じています。その背景には、「人手不足への対策」「インバウンドの取り込み」「新産業の創造」等の様々な理由がありますが、とりわけ中小小売業においては、人手不足対策の観点においても、キャッシュレス化を進めるべきと考えます。

 

しかし、中小小売業がキャッシュレス化を導入する際に躊躇する最も大きな要因としては、「業者へ支払う手数料」が挙げられます。一般的には3%~4%程度と言われており、そうした費用がキャッシュレス化への障壁となっています。なぜなら、業者へ支払う手数料は売上高総利益、つまり粗利益から支払うことになるため、収益の圧迫につながります。さらに、業者から入金されるまでにおける期間も問題となります。なぜなら、現金商売であれば、商品を販売した時点で現金が入りますが、キャッシュレス化の場合には業者によっても様々ですが、入金までの間には一定期間があるため、その期間の資金繰りも課題になります。

 

こうした課題があるにも関わらず、私が中小小売業においてもキャッシュレス化の推進を強く勧める理由は、キャッシュレス化から得られる情報を活用することにより、業者へ支払う手数料以上のベネフィットを得ることが可能であり、さらに工夫次第では業績を向上させることが可能だからです。

 

たとえば、キャッシュレス化を導入することにより、「誰が」「いつ」「何を」買ったのかという情報を把握することができます。もちろん、一部の店舗ではポイントカードでこうした情報を得ているところもありますが……。しかし、私がもう1つ注目したいことは、消費者行動の変化です。ある調査によると、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでのキャッシュレス比率は都道府県によっても異なりますが、全国平均で約40.3%という結果が示されています。言い換えれば、消費者行動においては、もはやキャッシュレス化は生活の一部として定着しており、今後はさらにキャッシュレス化は普及して行くと思います。

 

では、消費者情報の取得と消費者行動の変化を踏まえれば、結論から述べると中小小売業もキャッシュレス化に取り組むべきということが私の見解です。業者への手数料や入金までの資金繰りは確かに大きな課題かもしれません。しかし、マイナス思考で考えるのではなく、プラス思考で考える。つまり、キャッシュレス化を通じて業績を伸ばし、利益を大きくすることを考えれば良いのです。なぜなら、「誰が」「いつ」「何を」買ったのかという情報を把握することは、今後の販売戦略には極めて重要な要素ですし、消費者行動の変化はキャッシュレス化への大きな追い風となるからです。

 

したがって、中小小売業の経営者の方々においても、目先の課題(手数料や資金繰り等)ばかりにとらわれず、如何にしてキャッシュレス化を活用しつつ、売上高や利益を大きくするかに発想の転換をすべきではないでしょうか。

 

 

【参考】日本経済新聞朝刊,2019年4月1日。

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「会員限定:情報交換会」のご案内

主催:株式会社アントレプレナーシップ研究所

 

日 時:2019年5月16日(木) 午後1時30分~午後4時30分

会 場:新宿文化センター 第4会議室

住 所:東京都新宿区新宿6-14-1

参加費:無料

定 員:20名(1社2名まで)

※会員限定とさせていただきます。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

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「年末年始休業」のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

【年末年始休業期間】

2018年12月29日(土) ~2019年1月6日(日)

※1月7日(月)より、通常業務を開始します。

以上

 

株式会社 アントレプレナーシプ研究所

 

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「有料個別経営相談会」のお知らせ

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。(12/10)

 

下記の要領にて「有料個別経営相談会」を開催します。

 

日 時:平成31年1月14日(日) 午後1時~午後3時 (2時間)

会 場:アントレプレナーシップ研究所 本社ミーティング室 (会場は変更となる場合があります)

住 所:大阪府守口市八雲西町2-25-3 HARAビル2階

相談料:54,000円(消費税込)

定 員:1社まで。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

 

①業種、②相談内容の概要(簡単な箇条書きで構いません)

 

備 考:当日は、過去3期分の決算書と相談内容に関する資料等がございましたらご持参ください。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

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コラム_「農産物直売所の課題に対する私見」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

最近では,「農産物直売所」や「ファーマーズ・マーケット」(両語はほぼ同義に解されています)が消費者の注目を集めており,その市場規模は年々増加傾向にあります。その背景には,食品の産地偽造等に端を発し,消費者の食に対する「安全」「安心」に対する意識の高まりが一因にあると思います。

 

さらには行政による農業振興(農家所得の向上等)の後押しもあり,1990年頃から全国で農産物直売所(ファーマーズ・マーケット)が次々と開設され,今では既存の食品流通システムの一翼を担う存在にまでに成長しています。

 

しかし,農産物直売所とはいっても,その概念には必ずしも統一した定義は存在していません。たとえば,農林水産省「6次産業化総合調査報告」の用語の解説の中では,「農産物直売所」は次のように定義されています。

 

「農産物直売所とは,農業経営体又は農協等が自ら生産した農産物(構成員が生産した農産物や農産物加工品を含む。)を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をするために開設した施設や場所及び農協等が農業経営体から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設をいう。なお,果実等の季節性が高い農産物を販売するため,期間を限定して開設されたものを含み,無人販売所,移動販売及びインターネットのみによる販売は除く。」とされています。さらに,地方自治体においては,「地場産農産物の販売金額または販売量が50%以上」という基準を用いて,農産物直売所と定義しているとこともあり,その概念は様々です。

 

尚,農林水産省の定義では「農協等が農業経営体から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設」とされ,「農協等が農業経営体から委託を受けた」と明記されているように,「農協等」が設置主体として捉えられているよいに思います。しかし,農産物直売所の運営主体は,必ずしも農協等のような公的機関に限られたものではなく,民間企業等も多く参入していることは各種の調査結果から明らかです。

 

したがって,今回のコラムでは,農産物直売所の運営主体を農協等や民間企業等を問わず,農業経営体(生産者を含む)から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設として捉え,今後の農産物直売所の課題について,新潟県の事例を踏まえながら,私見を述べたいと思います。

 

そもそも,現在のような農産物直売所が誕生した経緯には様々な諸説が存在します。伝統的な「市」から派生したもの,規格外の農産物を生産者が自ら販売することから派生したもの,農家の女性グループから派生したもの等,様々です。

 

しかし,今回はこうした史的系譜について述べるのではなく,今後の農産物直売所はどのような方向に進んで行くのかを,新潟県食品・流通課が実施した調査結果(インショップも含む)を基に,新潟県の事例から私見を述べさせていただきます。

 

新潟県においては,100年以上続く「市」や,農家の女性クループによる小さな直売所が多数存在しています。新潟県においても,1990年ころから現在のような農産物直売所が徐々に増え,2018年時点では609箇所に至っており,その年間販売額は2006年が約39億円であったのに対し,2018年には152億円にまで達しています。また述べ出荷者数では,2006年が10,023人であったのに対し,2,018年には20,432人に達しています。

 

こうした数値だけを見ると,右肩上がりのように思えるかもしれませんが,そこには若干の課題も見えてきます。たとえば,店舗数で見ると2008年頃から横這いを続け,2012年を境に若干ではありますが,下降傾向を示しています。こうした店舗数や年間販売額から見ると,店舗の大規模化が進んでいるといえるでしょう。

 

しかし,その一方で年間販売額が増加しているにも関わらず,1出荷者当たりの年間販売額は2006年が約1,923,800円あったのに対し,2018年には1,645,813円にまで減少しています。つまり,年間販売額(市場規模)が増加しているにも関わらず,1出荷者当たりの年間販売額は14.4%も減少しているのです。

 

農産物直売所の使命は,消費者に生産者の顔が見える安全・安心な農産物や農産物加工品の提供のみならず,「農家所得の増加を通じた農業振興」です。しかし,上述のように1出荷者当たりの年間販売額が減少しているということは,農産物直売所の役割が薄れてきているのではないか,言い換えれば分岐点に差し掛かっているといえるのではないでしょうか。

 

私はこうした原因については,大きく次の2つがあると考えています。まず1つは「農家の高齢化」の問題です。農業は続けながらも,体力的問題から次第に身体に負担の掛からない農作物へ転作し,次第に出荷量も減少していることがその一因でもあると考えています。もう1つは,店舗数が横這いから減少傾向を示しているのに対し,出荷者が増えたことにより,同じ農作物が同時期に大量に出荷されることで売れ残りが発生していることもその一因と考えています。つまり,供給が需要を上回っているということです。

 

では,農産物直売所の使命でもある「消費者に生産者の顔が見える安全・安心な農産物や農産物加工品を提供すること」と「農家所得を向上すること」にとって,如何なる対策が必要かということが課題となります。この点について,私見を述べさせていただくと,異論があるかもしれませんが,現在の新潟県では大規模な農産物直売所は,ほぼ飽和状態に近いのではないかと考えています。したがって,大規模ではなく,中小規模の農産物直売所を増やすことで,消費者にとっては,わざわざ遠くまで買い物に行くことなく,身近で「安全・安心な農産物や農産物加工品」を購入することができますし,農家にとっては「販路」が増えることにより,大規模な農産物直売所では出荷者の増加によって販売機会が失われていましたが,多くの店舗で販売が可能となることで,農業所得の向上にもつながります。つまり,販路を増やすことで,供給と需要の一致を図るということです。

 

ただし,これにも問題があります。たとえば,高齢の農家にとっては,複数の店舗へ商品を搬入・搬出することは非常に大きな負担となります。したがって,1つの店舗に商品を搬入すれば,他店にも配送できるような仕組みを作ることが,消費者に対してのみならず,農業振興にとっても極めて重要な課題といえるでしょう。日本の農業を“強い産業”とするために……。

 

今回は,新潟県食品・流通課の調査結果を基に私見を述べさせていただきましたが,まだまだ調査では浮彫になっていない課題も多くありますので,詳細については機会を改めて解説させていただきます。

 

最後に,本コラムを執筆するに際しては,新潟県食品・流通課(流通市場係)から農産物直売所に関する貴重なデータのご提供をいただきました。この場を借りて,深く感謝申し上げます。

 

【参考】農林水産省,『6次産業化総合調査報告』平成28年度版。新潟県食品・流通課『新潟県農産物直売所調査』。

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「会員限定:情報交換会」のご案内

主催:株式会社アントレプレナーシップ研究所

 

日 時:平成30年10月29日(月) 午後1時30分~午後4時30分

会 場:新宿文化センター 第5会議室

住 所:東京都新宿区新宿6-14-1

参加費:無料

定 員:20名(1社2名まで)

※会員限定とさせていただきます。

申 込:ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。

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社員研修による臨時休業のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を社員研修のため臨時休業とさせていただきます。

期間中はご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【夏期休業期間】

2018年7月30日(月) ~2018年8月1日(水)

※8月2日(木)より、通常業務を開始します。

以上

 

株式会社 アントレプレナーシプ研究所

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コラム_「キャッシュレス化の推進に関する私見」

株式会社アントレプレナーシップ研究所 代表取締役 原 憲一郎

 

最近,新聞等で「キャッシュレス化の推進」に関する記事を目にする機会が多くなりました。そもそも「キャッシュレス」とは,現金を使わずに決済を済ませることで,その主なものとしては,クレジットカード,電子マネー,デビットカード等が挙げられます。こうした「キャッシュレス化」が日本で推進される背景には,少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少があります。

 

また,2018年5月23日付の読売新聞朝刊では,銀行などの民間金融機関がキャッシュレス化を進める理由として,最大の狙いはコストの削減であると述べられています。たとえば,全国には約20万台ある現金自動預け払い機(ATM)の維持費や,現金の輸送に伴う費用は,金融業界全体で年2兆円に及ぶそうです。

 

その一方で,2018年4月に経済産業省より公表された「キャッシュレス・ビジョン」によると,キャッシュレス化の最も進んでいる国は韓国で約90%,次いで中国が約60%で,アメリカでも約45%となっており,それらの国と比較し日本は約20%程度と低い値になっています。

 

たとえば,キャッシュレス化が最も進んでいる韓国では,1997年の東南アジア通貨危機の影響を受け,その打開策として実店舗等の脱税防止や消費活性化を目的に,政府主導によるクレジットカード利用促進策を実施した結果が,その一因として挙げられています。具体的な例を挙げると,年間クレジットカード利用額の20%の所得控除(上限30万円), 宝くじの権利付与,店舗でのクレジットカード取扱義務付け(年商240万円以上の店舗15が対象)等です。

 

また,中国では,現金の安全性(偽札問題),透明性(脱税問題),コスト(印刷・流通コスト)にかかる課題が存在していたこと。そして,1990年代まで決済システムやルールが統一されていなかったため,これらを刷新したことが,キャッシュレス実現の背景とされています。また,2000年以降のインターネットを活用した,従来型とは異なる新しい仕組みの誕生やキャッシュレスを可能とする消費者の生活に深く浸透した「生活アプリ」の誕生が,キャッシュレスを後押した要因として挙げられています。

 

さらには,銀聯が,中国国内の加盟店手数料を業種によって区分していることも大きな要因といえるでしょう。たとえば,業種区分としては,「不動産・自動車販売・卸売等」,「飲食店,百貨店,一般小売等」,「スーパー,光熱費,ガソリンスタンド,交通等」,「医療,教育,社会福祉,介護等」に分けられており,業種区分に応じた加盟店手数料は,社会インフラとしての役割を担う医療,教育,社会福祉,介護等では0%であり,その他の業種においても最高で0.55%に設定されているからです。

 

上述のように,キャッシュレス化を推進する目的や施策は国によって様々ですが,私の個人的見解から述べると,消費者の視点に立てば,日本においてもキャッシュレス化の推進には賛成です。なぜなら,常に現金を持つ必要もなく,さらに利用すればポイントが貯まるなどのメリットがあるからです。私自身,実際の買い物の半分以上はクレジットカードか電子マネーを使用しています。

 

では,なぜ日本では「キャッシュレス化」が普及しないのかという疑問も浮かびます。経済産業省の報告書では,盗難の少なさや,現金を落としても返ってくると言われる「治安の良さ」,きれいな紙幣と偽札の流通が少なく,「現金に対する高い信頼」,店舗等の「POS(レジ)の処理が高速かつ正確」であり店頭での現金取扱いの煩雑さが少ない,ATMの利便性が高く「現金の入手が容易」などが挙げられています。

 

しかし,実際にキャッシュレス支払を導入する側からすれば,一般的に支払手段で分かれる「支払端末」の導入にコストが発生すること。端末設置のスペースコストや回線引込の負担も発生すること。さらに運用・維持に関しては,現金支払では発生しないキャッシュレス支払手段利用にかかるコストが実店舗側に発生し,これらコストのうち,支払サービス事業者に支払う手数料は,当該事業者(イシュア)が消費者に付与するポイントやマイル原資の一部に見えるけれども,当該ポイントやマイルの恩恵を十分に受けられていないと感じる実店舗が存在すること。

 

さらには,現金支払では発生しない紙の売上票(利用控え)等を手交するためのオペレーション負担が発生することや,現金支払では即時に資金化できるけれども,一般的にクレジットカード支払では,資金化までに半月~1ヶ月程度のタイムラグが発生するなど,資金繰りに関することが挙げられています。

 

こうした状況を鑑み,国も様々な施策を検討し,2025年には40%のキャッシュレス化を目標に掲げています。この点について一言,私見を述べるとすれば,あまりにも目標値が低すぎるということです。報告書を作成した委員からも同様の意見が出されたようですが,たとえ40%の目標が達成できたとしても,キャッシュレス支払を導入した実店舗にはメリットが極めて少ないと感じるからです。単純に考えても,60%の消費者が現金支払をするということは,人件費の削減にとってあまり効果はなく,逆に導入・運用・維持に係る費用の方が高くついてしまいます。上記の委員の方も述べられておりましたが,少なくとも80%程度の目標を設定し,そのための施策を有効に展開することが何よりも重要なことと思います。

 

時代や環境の変化から見れば,キャッシュレス化は日本の経済的成長にとっても,極めて重要な課題であると思います。だからこそ,あえて高い目標を設定し,識者の英知を振り絞り,不退転の決意を持って,日本も韓国や欧米に負けないようなキャッシュレス化社会にならなければならないということが私の見解です。

 

尚,今回のコラムでは,他国の事例や日本における課題を中心に私見を述べさせていただきました。ただし,経済産業省の報告書では,さらに考えさせられる内容も多く記されておりますので,あらためてこうした点についても見解を述べさせていただきます。

 

 

【参考】読売新聞朝刊,2018年5月23日。経済産業省 商務・サービスグループ消費・流通政策課,「キャッシュレス・ビジョン」,2018年4月。

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