株式会社アントレプレナーシップ研究所　代表取締役　原　憲一郎

2020年1月21日付の読売新聞朝刊で「コンビニ店舗初の減少」と言うタイトルの記事が掲載されました。要約すると、「店舗数が減少したのは、加盟店1店舗あたりの売上げが、伸び悩むようになり、大手各社が新規出店を抑制する方向にかじを切ったためだ。出店を増やして売上を伸ばすビジネスモデルは転換期を迎えている。」ということでした。

つまり、「人口の減少」、「ドラッグストア等との競争」、「人手不足による人件費の上昇」から、コンビニエンスストア自体、経営が苦しくなっております。それに起因して「セルフレジの導入」や「コンビニエンスストアの本部においても、新規出店へ力を注ぐよりは、加盟店への支援に力を入れる」とうい方向へシフトしてきています。

さらに、その翌日の2020年1月22日付の読売新聞朝刊では、「コンビニ・外食省力時代化」というタイトルの記事も掲載されました。たとえば、「コンビニや外食をとりまく環境」として、「店舗」においては、深刻な人手不足を背景に、「深夜営業ができない」、「オーナーが休めない」、「店舗の利益が増えない」などが指摘されています。その一方で、「利用者」においては、「ライフスタイルと価値観の変化」として、「ネット通販が普及」、「深夜の利用者ニーズが低下」、「コミュニケーションはSNSで」と指摘されて、「24時間営業の見直し、新規出店の抑制へ」と述べられています。

ところで、こうしたコンビニエンスストアや外食業界が苦戦する理由において共通している点は、「人口の減少」、「競合業種との競争」、「ライフスタイルと価値観の変化」が挙げられます。もちろん、「商業」が勝ち抜くためには、環境の変化に適合し、競合業種との差別化を図らなければならないことは当然であり、それに対応できなければ、衰退どころか廃業という道しかないことも事実です。

では、上述のように厳しい状況に置かれながらも、勝ち残れる企業と衰退・廃業する企業との違いは何かということです。それを一言で言えば、「商業とは変化対応業」ということを実践できるか否かということと考えます。

誰しも、これまでの経験や成功体験から、現在のやり方（商いの仕方）が正しいと考える方も多いと思います。しかし、忘れてならないことは、利用者（お客様）の評価を受けて始めて商業（事業）は継続することが可能となります。しかしながら、そうした原則を無視或は軽視し、変化への対応を試みなければ、衰退や廃業しか残されていません。

しかし、「変化への対応」というと勇気が必要と思われるかもしれませんが、決してそうではありません。なぜなら、上述のように「商業とは変化対応業」ということを実践すれば良いからです。それが出来ないということは、そもそも商業の基本的機能が理解できていないということもできると思います。「変化」への対応を恐れるのではなく、商業とは常に「変化」を継続することが大切であるということをこの機会に認識していただきたいと思います。

尚、上述のことをより深くご理解したい方は、拙著「中小企業と「コーポレートアントレプレナーシップ」（叢林書院）、「アントレプレナーシップと実践経営」（企業経営出版会）をご参考いただければ、よりご理解いただけるものと思います。

【参考】読売新聞朝刊，2020年1月21日、1月22日。

株式会社アントレプレナーシップ研究所　代表取締役　原　憲一郎

2020年1月20日付の読売新聞朝刊の社説で，NHKに関する「予算削減の取り組みは十分か」という見出しの記事が掲載されました。その記事の中で、私が最も関心を持ったところは、「受信料を払っている世帯の割合は全国で8割を超えるが、東京や大阪では7割に届かず、沖縄県では半数に留まる。公平性の観点から問題がある。NHKは事態の改善を急がなければならない」ということでした。この記事を読んで、私は「公平性」とは何か？という事のみならず、「セーフティーネット」の重要性についても考えさせられました。

放送法第64条を読む限り「受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定されています。つまり、NHKを受信できる設備（一般的にはTV）を有している者は、受信料を支払わなくてはならないことになります。

言い換えれば、受信設備を設置した者は受信料を支払ことが義務ではありますが、現状では上述の通り多くの世帯が受信料を支払っていないことになります。以下で述べる私見については、異論や反論があることを承知の上で、私見を述べさせて頂きます。

まず、私の私見としては、受信設備を持っていようがいまいが、原則として受信料を徴収すべきと考えます。なぜなら、受信料を支払う余裕のある者が支払わず、余裕のない者が生活費のみならず、食費まで削って支払っている事実があるからです。

そこで、私が主張したいことは、「セーフティーネット」です。つまり、「公平性」の観点に立てば、支払能力のある者と支払能力の無い者とを一律に扱うのではなく、生活に困窮している世帯には「還付」等の措置で対応すべきと考えます。なぜなら、NHKは民法ではなく、国営であり、万が一、災害等が発生した時に、人命を守るためには極めて重要な役割を果たす手段を担うからでもあるからです。この「セーフティーネット」の重要性については、以下で述べさせていただきます。

上記ではNHKの受信料について述べさせて頂きましたが、もう1点、触れさせていただきたいことは「児童手当」です。自治体によっても差はありますが、基本的に子供が生まれてから中学生が終わるまでは原則月額1万円の「手当」を受けることができます。しかし、その使途を見ると、本当に子育てに必要な方は育児に使用していますが、私が知る限りその「手当」を貯金し、子供が育ち大学等に進学した際の資金として使用する方が多いように感じるということです。TVやネットを見ていても、ファイナンシャルプランナーの中には、その資金を残しておき、子供も教育資金として使用することを推奨している方が多くいます。

そのこと自体、現行法の中では合法であり、そうした対応をされている方を責めることは適切とは言えないでしょう。しかし、私がここで訴えたいことは、「児童手当」をばらまくのではなく、本当に必要とする者への給付する仕組みを作ること、そして今は順調であっても、万が一の時に最低限の生活が維持できるようにすることが大切ではないかということです。つまり、それが「セーフティーネット」であると考えます。

誰でも、ただでいただける「資金」であれば、多くの方が賛成するはずです。しかし、今のご時世、いつ、どうなるか分からない時代にあって、万が一の際にも、最低限の子育て（対応）ができるという方がより重要ではないでしょうか？これは新規のビジネスに取り組む方にとっても同様であると考えます。

そうした整備が整うことで、新たなビジネスにチャレンジする者も増え、もちろん成功や失敗があるかもしれませんが、そうしたチャレンジが経済の活性化や成長には大きな意義があると感じてならないからです。

したがって、資金をばらまくのではなく、万が一の際の対応策として「セーフティーネット」を充実させることが、日本経済の活性化と成長には必要ではないかと考えます。

【参考】読売新聞朝刊，2020年1月20日。

定員に達しましたので、申込みは締め切らせていただきました。（1/14）

下記の要領にて「有料個別経営相談会」を開催します。

日　時：令和２年２月１６日（日）　午後１時～午後３時　（２時間）

会　場：アントレプレナーシップ研究所　本社ミーティング室　（会場は変更となる場合があります）

住　所：大阪府守口市八雲西町２－２５－３　HARAビル２階

相談料：５５，０００円（消費税込）

定　員：１社まで

申　込：ホームページのお問い合わせフォームより、その他に「チェック」をした上で、お問い合わせ内容欄に下記の事項を入力しご送信ください。当社より時間等の内容を返信させていただきます。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、ご了承願います。

①業種、②相談内容の概要（簡単な箇条書きで構いません）

備　考：当日は、過去３期分の決算書と相談内容に関する資料等がございましたらご持参ください。相談内容等に関する秘密は厳に守秘させていただきます。

主催：株式会社アントレプレナーシップ研究所

日　時：２０２０年２月４日（火）　午後１時３０分～午後４時３０分

会　場：新宿文化センター　第４会議室

住　所：東京都新宿区新宿６－１４－１

参加費：無料

定　員：２０名（１社２名まで）

※会員限定とさせていただきます。

申　込：ホームページのお問い合わせフォームより、必要事項を入力の上、「セミナー申込」にチェックをした上で、お問い合わせ内容欄に「社名」「参加者名」を入力し、ご送信ください。ただし、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承願います。