ごあいさつ
当社は、企業経営研究所グループの組織再編に伴い、グループにおける『中小企業のイノベーション支援部門』として1997年に設立いたしました。企業経営研究所は1959年に片桐正三が設立して以来、流通専門のコンサルタント会社として、パナソニック（旧松下電器産業）、本田技研工業、JVCケンウッド（旧日本ビクター）、富士電機（旧富士電機製造）、損害保険ジャパン（旧安田火災海上保険）等のグローバル・カンパニーの流通専任担当としてご支援をさせていただくと共に、商業分野においても延べ10,000社を超える企業や販売店等のご支援をいたしてまいりました。
さて、ご承知のとおり、バブル経済の崩壊とリーマン・ショック、さらには「失われた30年」と言われる長期停滞の中にあり、中小企業を取り巻く経営環境は、これまで経験したことのない厳しい状況に直面しています。市場が成熟し激しい変化が押し寄せる中、従来の手法や経験に頼るだけでは、この不透明な時代の閉塞感を打ち破ることは難しく、企業が持つ本来の潜在的な力を引き出しきれていないのが現状です。
こうした状況を打開するために求められるもの、それは従来からの延長線上における努力ではなく、将来の「あるべき姿」から現在の経営課題を捉え、それらを克服するための方策を講じることです。そして、その方策こそが『イノベーション』に他なりません。なぜ今、イノベーションなのか。それは、これから講じなければならない方策が、これまでの経験則が通用しない「未知なる領域への挑戦」だからです。当然、未知への挑戦には不確実性のリスクが伴います。したがって、そのリスクを如何にして最小限に留めるかということが、現代経営の重要課題となります。
当社では、この不確実性のリスクをコントロールし、成功の確率を高めるための独自の経営モデル『I.C.E.-Model』（Improvement of Corporate Entrepreneurship-Model）を確立いたしました。本モデルは、もともと中小企業における「新規事業開発」の経営モデルとして開発されたものですが、その真価は新規事業の創出に留まりません。その名称が示す通り、企業が組織として「アントレプレナーシップ」を機能させ、既存の枠組みを越えて新たな価値を創出するイノベーション全般において、極めて有用な経営モデルとなります。
当社は、グループが半世紀以上にわたり蓄積してきた知見をベースに、『I.C.E.-Model』を徹底活用したコンサルティング・サービスの提供を通じ、未知なる領域を切り拓こうと挑戦する皆様、そして変革を志す組織のイノベーションを全力で支援してまいります。何卒、ご支援を賜りますよう伏してお願い申し上げます。
代表取締役 原 憲一郎